主たる 事務 所 本店 違い
A2 事務所・事業所を設けた日から15日以内に、 法人設立・設置届出書 を 所管の都税事務所(都税支所)・支庁 に提出してください。 なお、都内に複数支店を設置する場合は、その中のひとつを「都内の主たる事務所等」として、主たる事務所等の所在する区を所管する都税事務所等へ届出をしてください。 ( 添付書類 ) ( 記載例 ) 定款・寄附行為・規約等の写し 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し(支店登記していない場合も必要です。 ※上記に加えて、支店の住所や設置日が確認できるものの提出をお願いすることがあります。 (東京都都税条例第26条第1項、都税条例規則第12条の2) 項目一覧へ戻る
A 現在の支店が主たる事務所になっている場合は、その支店を法人税の納税地とすることができます。 法人税法上の納税地とは、本店の所在地もしくは主たる事務所の所在地と規定されています。
主たる事務所とは? ほとんどの場合、主たる事務所の位置は、本社住所と同じで良いです。 主たる事務所の住所は、車検証には一切出てきません。
形式上の本店(前記)には,登記に本店として登記(記録)されている場所もあります。 定款上の本店と違い, 所在地としてフル表記 がされています。
本店とは違い会社法などで定義づけられている言葉ではありません。 そのため、謄本上も本社と言った表記はされず本店と記載されていますが、一般的には本店と同異義語として使われることが多くみられます。
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