譲渡 売却 違い
長期譲渡所得と短期譲渡所得. 資産を売却したときの所得を、譲渡所得 といいます。 譲渡所得については、所得税や住民税が課せられます。 譲渡所得は、譲渡する資産の種類等によって総合課税と分離課税に区分され、課税方式が決められています。
この際、不動産を与える側を贈与者、不動産をもらう側を受贈者と言います。 これに対し「譲渡」とは、相手に不動産を渡すという部分では同じですが、譲渡の場合は譲渡の対価として代金を受け取ります。 平たく言うと、いわゆる不動産売買が不動産譲渡に当たります。 譲渡する側 (売主)を譲渡者、譲渡を受ける側 (買主)を譲受者と言います。 不動産を相手に渡す場合、贈与なのか譲渡なのかによって課税される税金にも違いが出てきます。 そこで今回は、贈与や譲渡によって取得した不動産を売却する際にかかる税金について解説します。 もくじ 必ず押さえておくべき、不動産の長期譲渡・短期譲渡とは? 不動産を譲渡すると、それによって売買代金を受け取るため、一定の利益が出ます。 この利益のことを「譲渡所得」と言います。
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税(譲渡所得) 概要 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。 譲渡所得の対象となる資産とは 譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれます。 なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。 資産の「譲渡」とは 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。 また、次の場合にも資産の譲渡があったものとされます。
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