建設 工事 に 該当 しない もの
ので、建設工事の請負契約に該当しません。 5.「請負代金の額」とは、消費税を含んだもの をいいます。 (H13.4.3 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドラインについて」 【その他】2.)
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,500万円(建築工事業の場合は7,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。
建設工事に含まれる工事を例に挙げると、以下の工事などが該当します。 ・国から発注されたダム築造作業 ・自治体から発注された公民館建築作業 ・維持管理を目的とした道路の補修作業 建設工事に該当しない工事の種類 反対に、建設工事に含まれるように感じるものの、建設工事として扱われないのが次のような工事です。 ・土木工作物建設に用いるプレキャスト製品の製造 ・維持管理を目的とした除草や除雪作業 設計や監理業務 建築物の設備で、部品を交換する作業は修復や修繕に含まれるともいえますが、実際には建設工事とはみなされません。 建設工事に含まれない作業には、次のような工事などが挙げられます。 ・保守 ・点検修理 ・維持管理 ・調査 ・測量 ・運搬 ・消耗部品交換 ・土地に固定されない動産に関しての作業
そもそも「建設工事」に該当するもの、該当しないものはどのように判断すればいいのでしょうか? シンプルな疑問ですが、建設業許可取得の際にも、そもそも許可が必要な工事なのか? という問題がありますし、経営業務の管理責任者や専任技術者の経験年数に参入できるか? というところにも関わってくる点で大切なことですので確認してみます。 建設工事かどうかを判別する方法は? 山梨県の「建設業許可の手引」には次のような記述があります。 「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを間わす、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。 すなわち、営利の目的で建設工事の完成を請け負うことを営業とするものならば、使用される名義の如何を間わず、すべて建設業となります。
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