自動車 損害 賠償 保障 法 3 条
交通事故の被害者は、加害者(=運転者)に対して民法709条に基づく損害賠償請求をすることができます。 また、加害自動車の運行供用者(例えば自動車の所有者など)に対しては、自賠法3条に基づいて損害賠償請求することができます。 そのため、交通事故の被害者は、民法709条と自賠法3条の両方又はいずれか一方に基づいて損害賠償請求をすることになります。 民法709条と自賠法3条の違い 請求の相手方 民法709条の請求の相手方は、加害者本人です。 自賠法3条の請求の相手方は、運行供用者です。 物的損害請求の可否 民法709条では、物損についても請求することができます。 自賠法3条で請求できるのは人損に限られますので、物損について請求することはできません。
判示事項. 会社の従業員が会社所有の自動車を私用のため無断運転中に惹起した事故により同乗者を死亡させた場合にその相続人から会社に対し自動車損害賠償保障法第三条に基づく運行供用者責任を問うことができないとされた事例.
成立年月日:昭和30年7月27日. この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。. それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。. このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文の
[自動車損害賠償保障法第3条] 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。 2.自動車損害賠償保障制度 自動車損害賠償保障法は、自動車の運行によって人の生命や身体が害された場合における損害賠償制度を確立することによって、被害者の保護を図ることを目的として1955年に制定された法律である。
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