運送 会社 値上げ 率
2023年度調査(有効回答208 社)の売上高物流コスト比率は5.00%(全業種平均)となった。 前年度からの減少幅は0.31 ポイントである。 近年、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は、長期的な上昇傾向にある。 実際に、前回の2021 年度調査においては過去20年間の調査と比較しても最も高い、5.70%を記録した。 一方、2022 年度調査および2023 年度調査では揺り戻しとも見える結果となった。 指数による分析(p.4)から、物流コスト単価は上昇傾向にあるものの、それ以上に物流量に対する売上高(売上単価)の伸びが大きい。
1月末、業界大手の佐川急便が4月からの宅配便運賃の値上げを発表したのに続き、2月6日にはヤマト運輸が同じく4月から宅急便などの値上げを行うことを明らかにし、大手が追随する可能性がある。 値上げが遅れている中小トラック事業者の底上げも課題となる。 (カーゴニュース編集部) *本記事は カーゴニュース からの転載です。 2022年12月は中長期・スポットとも
物流 主任研究員 水上 義宣 トラック運送事業では2024年4月1日より残業時間などの規制が強化されることになっており「物流の2024年問題」と呼ばれる。 また、物価高騰もあり2023年4月には宅配便の値上げが予定されている。 今後もトラック運賃の上昇は続くと予想され、荷主と運送事業者の協議による輸送の効率化が重要である。 【内容に関するご照会先:ページ下部の「お問い合わせ」または執筆者(TEL:050-5363-4384)にご連絡ください】 1. はじめに
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