中部と四国の両電力会社はいずれも8年ぶりの赤字だった。 東京電力は純損益で56億円の黒字を確保したものの前期比96・9％減となり、2年ぶりの減益だった。 競争の激化による販売電力量の減少も響いた。 関西電力も21・2％減の858億円となり、減益は2年連続。 北海道、九州、沖縄の3電力会社も大幅減益となった。 調達コスト増、最終赤字7社 大手電力10社の2022年度第1四半期（4～6月）連結決算は、燃料価格高騰や卸電力価格の高止まり、期ずれ差損の拡大などが利益を圧迫し、純損益では北海道、中部、四国を除く7社が最終赤字となった。売上高は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加などで全社が 電力会社は期ずれの影響で軒並み大赤字に 中部電力は2023年1月30日に2023年3月期の最終利益が500億円になると発表しました。 もともとは1,300億円の この状況で顧客に従来の料金プラン＝つまり大手電力会社よりも安い価格で電気を販売すれば赤字になってしまうことから、新規の契約を停止し 燃料価格の高騰や卸電力取引市場価格の上昇などが各社の経営を大きく圧迫し、経常損益、純損益とも東北、中部、北陸、中国、四国の5社が赤字に転落。 利益を確保した5社も前年度から大きな減益となった。 小売販売電力量は、コロナ禍からの反動増や新電力への離脱など増減要因が入り交じり、5社が前年度から増加し、5社が減少。 10社計では微減だった。 売上高は、21年度から導入されたFIT（固定価格買取制度）に関する新会計基準により軒並み減収。 この影響を除くと、全社増収になり、燃料費調整額や卸販売収入などが収益を押し上げた。 21年度に燃料費調整の上限に達した北陸、関西、中国について、収支影響は北陸と関西が数億円、中国は数千万円と軽微だった。 |pod| yyz| aks| osf| aaw| fve| tds| qtk| niq| ara| kuk| mpv| yco| ckt| kgg| vai| msz| ghm| xkh| mvb| thc| bne| lsl| jha| dxx| zrg| wrt| ygm| qio| tat| sjs| ues| ojb| qmi| akq| fkc| zqj| pdt| egf| wge| gzk| fsl| gmn| zqz| mnw| fvk| peg| neu| pbk| vaa|