合同 会社 持分 譲渡
持分の譲渡制限まとめ ※…持分譲渡の承諾要件および定款変更要件の双方について定款で別段の定めが可能。 合同会社の持分の取得 合同会社と株式会社の違いとして注意しなければならないことがあります。 それは、合同会社では株式会社における自己株式の取得のような行為はできないということです。 つまり、合同会社は、当該合同会社の社員から持分の全部または一部を譲り受けることが出来ません。 仮に、合同会社が当該合同会社の社員から持分を取得した場合、その持分は合同会社がその持分を取得した時に消滅してしまい、その分、合同会社の資本が減少することになりますので注意が必要です。
1 当会社の業務執行社員 は、その持分全部を に譲渡して退社し、これを譲り受けた は、同時に業務執行社員として加入すること。 新加入社員の氏名及び住所並びに出資の目的及び価額は、次のとおり。
合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ(会社法第585条第1項)、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社することになります。
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