連結 財 規
1-1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「規 則」という。)第1条第1項に規定する指定国際会計基準により作成が求められる貸借対照表、
「連結財務諸表に関する会計基準」(以下「連結会計基準」という。)の考え方を用いる。 また、連結会計基準の考え方によってどの結合当事企業が取得企業となるかが明確ではな い場合には、次項から第22項の要素を考慮して取得企業を決定する。 19.
証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の規定に基づき、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。 目次 第一章 総則 ( 第一条 ― 第十六条の二 ) 第二章 連結貸借対照表 第一節 総則 ( 第十七条 ― 第二十条 ) 第二節 資産 ( 第二十一条 ― 第三十四条の三 ) 第三節 負債 ( 第三十五条 ― 第四十一条の二 ) 第四節 純資産 ( 第四十二条 ― 第四十四条の二 ) 第五節 雑則 ( 第四十五条 ― 第四十七条 ) 第三章 連結損益計算書 第一節 総則 ( 第四十八条 ― 第五十条 ) 第二節 売上高及び売上原価 ( 第五十一条 ― 第五十四条 ) 第三節 販売費及び一般管理費 ( 第五十五条 ― 第五十六条 )
企業会計基準委員会が公表した以下の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とします。 令和3年1月28日公表 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 2.パブリックコメントの結果 金融庁では、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」 等につきまして、令和3年7月7日(水)から令和3年8月6日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、1先から1件のコメントをいただきました。 本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
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