民事 法律 扶助 契約 申込 書
・民事法律扶助の申込方法 ・民事法律扶助の契約ついて ・法テラスが立替えた費用の返済について ・援助の終結とその後について 民事法律扶助の内容 法律相談援助 弁護士又は司法書士による無料での法律相談 代理援助 弁護士又は司法書士が、民事・家事及び行政事件を代理する際の費用と実費の立替え 書類作成援助 弁護士又は司法書士が、裁判所に提出する書類を作成する際の費用の立替え 民事法律援助を受けるための要件 民事法律扶助制度を利用する為には、次の3つの要件を充たしていなければなりません。 1) 資力基準を満たしていること 収入要件 申込者及び配偶者の保有する現金及び預貯金が下表の基準を充たしていることが必要です。 (*離婚事件などで配偶者が相手方になる場合は、配偶者の資産は合算しません。 )
民事法律扶助関係・業務方法書改正の概要 [ex.被収容者等からの申込み] 援助の申込 援助申込者等から援助開始・不開始決定をするのに熟していると認められるとき 法律相談援助 センターの事務所、事務所相談登録弁護士、事務所相談登録司法書士の事務所又は指定相談場所で受理 資力基準以下の人が対象 センターの事務事務所相談登録指定相談場所援助申込書所での法律相談弁護士・事務所相での法律相談その他の資料談司法書士によるによる付審査法律相談 (§26VII) (§18II) 出張相談1高齢者・障害者2相談場所から遠距離に居住 3その他のやむを得ない事情により相談場所に赴くことが困難な場合 指定権限 (旧)理事長(§56)↓(新)地方事務所長 相談だけで解決が図れるときはここで終了
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