起業 増加
2022年4月20日 06時00分 コロナ禍にもかかわらず事業の立ち上げが相次いでいる。 新規開業した事業所が全企業数に占める割合を示した「開業率」は、近く公表される2020年度分が5・1%と前年度から上昇に転じることが分かった。 事業者の廃業に伴うテナント撤退で空き物件が増えたり、資金繰り支援策が充実するなど「起業しやすい」環境が生まれていることが背景にあるようだ。
また、増加したコストを一部でも価格に転嫁できているかを尋ねたところ、「原材料費や燃料費、電気代」については63%の企業が価格転嫁でき
2022年度起業と起業意識に関する調査(※3)(日本政策金融公庫総合研究所)によると、「起業の動機」として"自由に仕事がしたかった"と回答する人が全体の48.3%と最も多くなっています。 同様に、「事業を始めてよかったこと」として"自由に仕事ができた"と回答する人が52.0%と最も多くなっており、起業・創業をした者の多くが、自ら希望する仕事と生活のバランスを含む"自由な仕事"を希望し、実際に実現できたと考えていると言えます。 (※3)日本政策金融公庫総合研究所『2022年度起業と起業意識に関する調査』
総合人材サービス会社ランスタッドホールディングの実施した労働者意識調査によれば、「より多くの機会を得るために起業したい」という質問で「はい」と答えたのは世界平均で63.8%でしたが、日本人の場合はわずか28.3%という結果でした。 起業意識の低さが開業率の低さにつながり、開業率の低さが日本経済の低迷につながっていると考えた日本政府では、政府広報オンラインで「起業・創業を支援し日本経済を活性化! 」という特設サイトを開設しました。 政府広報オンライン|起業・創業を支援し日本経済を活性化! ※上記URLをクリックすると、政府広報オンラインへリンクします 起業・創業特設サイトでは、日本政府が実施している起業支援がまとめられています。
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