東南アジア 経済 成長 要因
経済成長は、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の達成に大きく関わっています。そのなかで、ターゲット8.1「一人当たり経済成長率を持続さ
インドネシアは2021年第4四半期以降、5%台と堅調な成長を続けており、主因は個人消費と輸出で、内外需ともに好調だが、資源価格の低下を受けて、輸出が減少傾向を強めている。. フィリピンは個人消費が好調を続け、インフラ開発関連の建設投資も伸びる
アジア太平洋地域の成長率は、 2022年の3.9%から今年は4.6%に加速すると予想しており、4月から改定はない。これは主に、中国での経済活動再開後の景気回復と、日本とインドでの今年上半期の成長が予想を上回ったことに起因する
1. はじめに 39 東南アジア諸国は1997年夏に勃発したアジア通貨危機に直撃され,急激な景気後退を余儀なく された。 それまでのバブル経済といってよい好況が嘘のように,東南アジア経済の将来は悲観論に圧 倒されることになった。 しかし,実物資産が減少したわけではなく,GDP (国内総生産)や貿易と いったフロー変数も1999年にはほぼ上向きに転じ,景気後退が一過性のものであったことが明らか となった。 21世紀に入ると,中国経済の過熱と「失われた10年Jと喧伝された日本経済の停滞が対 比されて論じられるようになり,東南アジア経済はその荒波に探まれることになった。
2023年10月10日 ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとにひも解く 原田 泰 ( 名古屋商科大学ビジネススクール教授) Tweet 印刷画面 東南アジア諸国連合(ASEAN)が1967年に発足して、56年たつ。 原加盟国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、シンガポールの5カ国である。 その後、84年にブルネイが加わり、90年代後半に、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加わって、現在の10カ国体制になった。 域内の市場統合を目的にASEAN自由貿易地域(AFTA)を創設、2002年までに先行加盟の6カ国は域内関税をほぼゼロを達成した。 2015年にはさらに自由化を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)に発展させた。
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