振替 休日 期限
法律上のルールを解説 2023年12月12日 労働問題 振替休日 いつまで 令和4年度に東京都内の総合労働相談コーナーに寄せられた労働に関する相談は17万4985件でした。 法定休日に働かせる代わりに「振替休日」を与えることは、労働者(従業員)の健康維持や人件費の抑制などの観点からメリットがあります。 また、振替休日を与える際には、付与の時期も重要です。 振替休日の効果が最大限発揮されるように、適切な付与時期を定めましょう。 本コラムでは企業の経営者や担当者の方に向けて、振替休日はいつまでに労働者に取得させるべきなのか、また労働者に付与するための手続きや注意点といったポイントを、ベリーベスト法律事務所 銀座オフィスの弁護士が解説します。
5、まとめ 1、振替休日とは? 期限はある? 労働者が休日に働く場合には、別の労働日(勤務日)を「振替休日」とすることができます。 まず、振替休日の制度について、基本的な概要を解説します。 (1)振替休日とは 振替休日とは、労働者を休日に働かせる代わりに、労働日をあらかじめ休日に振り替えた日のことです。 たとえば、休日である令和4年7月9日(土)に労働者を働かせる代わりに、労働日である令和4年7月11日(月)を振替休日にする、ということが考えられます。 このとき、休日と労働日の振替は、元々休日であった日が到来する前に行わなければなりません。 たとえば、上記のケースでは、7月8日(金)までに振替を決定する必要があるのです。
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