時効 中断
もっとも、時効の中断事由としての「請求」とは、単なる履行の請求と異なることに注意しなければいけません。 中断事由となるには、典型的には訴訟を起こして支払いを求める場合のように、何らかの形で裁判所が関与する手続が要求されているのです。
時効の中断とは、時効期間の進行中に、一定の事由が発生したことを理由に、それまで経過していた期間をゼロとする仕組みです。 中断を生じさせる原因となる事由を中断事由といい、これが生じると、それまで進行していた時効期間は無意味なものとなり、新たにゼロから進行することになります。 改正前民法において、中断事由とされていたのは、請求・承認及び差押等(改正前民法147条)です。 改正前民法第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。 一 請求 二 差押え、仮差押え又は仮処分 三 承認 ちなみに、ここでいう「請求」とは、訴訟の提起や支払督促など裁判上の請求を言います。 裁判外での請求は(催告)は、これを行ってから6か月以内に裁判上の請求をしないと、中断の効力は発生しないものとされていました。
消滅時効の中断・停止 消滅時効の中断とは、時効の進行中にそれを覆す事情が発生した場合に、それまでに経過した時効期間を0にするものです。つまり、時効の中断があると、それまで進行していた時効期間は0になります。
「 時効 」とは、 長い間続いた事実状態に、法律関係(権利・義務)を合わせるための制度 です。 民事上の時効には、 取得時効 と 消滅時効 の2種類があります。 取得時効 は、物を10年間または20年間占有し続けることによって完成します。 取得時効が完成すると、占有者がその物の所有権を取得します。 消滅時効 は、権利の種類に応じて設定された時効期間が経過することで完成します。 消滅時効が完成すると、債務者は債務の履行義務を免れます。 時効完成の効果を享受するためには、相手方に対して完成した時効を 援用 しなければなりません。 時効の援用は内容証明郵便などのほか、訴訟手続きの中でも行うことができます。
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