限度 額 適用 認定 証 全国 健康 保険 協会
〇医療機関または薬局の窓口で ²限度額情報 ³を利用できる場合は、限度額適用認定申請が不要となります。 〇マイナンバーが全国健康保険協会に未登録の場合等、医療機関等において資格確認ができないことがあります。
健康保険限度額適用認定申請書 被保険者が、住民税 非課税 の場合 健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 ※下表(医療費の法定自己負担限度額 (70歳未満))の所得区分で「ア」または「イ」に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「ア」または「イ」の該当となりますので、「健康保険限度額適用認定申請書」をご提出ください。 【添付書類】 被保険者の非課税証明書(原本) 4月~7月の診療分は前年度の非課税証明書、8月から翌年3月診療分は当年度の非課税証明書を添付してください。 非課税世帯の限度額となり、入院時食事療養費の標準負担額が減額になります。 注意 (必ずお読みください。 )
平成24年4月1日からは、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。. この取り扱いを受けるには、事前に「認定証」を入手していただく必要があります。. 認定証の交付手続きについて
① 限度額適用認定申請書を協会けんぽの各都道府県支部へ提出してください。 ② 限度額適用認定証を交付します。 (発行までの目安・・・1週間程度) ③ 医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示します。 ④ 同一医療機関のひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。
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