難病 法 改正
改正法令名: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律 (令和四年法律第百四号) 改正法令公布日: 令和四年十二月十六日 略称法令名: 難病法,難病医療法 よみがな:
2022年3月8日 14時20分 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスへの対応が2年以上続き、法律の改正にも影響が出ていることがわかりました。 難病患者への支援策などを定めた「難病法」などの改正が当初の予定より遅れていて、厚生労働省は「新型コロナの対策にマンパワーを割いており、法改正に必要な体制がとれない」としています。
第2 改正の内容 1 難病法及び難病法施行規則の一部改正 (1) 難病法第7条第4項を改正し、都道府県が特定医療費の支給認定をしたときに支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者(以下「支給認定患者等」という。 )に交付する医療受給者証における指定難病の患者が特定医療を受ける指定医療機関の記載について、包括的な記載が可能であることを明確化した。 (2) 難病法第10条第2項及び第3項を改正し、都道府県が特定医療費の支給認定の変更の認定を行う場合において、支給認定患者等に対し、医療受給者証の提出を求めなければならないとする義務付けを廃止し、必要があるときは提出を求めることができることとした。
(令和五年政令第百九十五号による改正) 平成二十六年政令第三百五十八号 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令 内閣は、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第二項第一号、第七条第一項第二号、第十一条第一項第四号、第十二条、第十四条第一項及び第二項第二号、第二十三条第八号、第二十五条第三項、第三十一条並びに附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 (指定特定医療に係る負担上限月額) 第一条 難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「法」という。 )第五条第二項第一号の政令で定める額(次項において「負担上限月額」という。 )は、次の各号に掲げる支給認定(法第七条第一項に規定する支給認定をいう。 以下同じ。
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