耐火 建築 物 準 耐火 建築 物
今回は 準 耐火建築物 について詳しく学習していきましょう。 この記事の解説を読みながら法令集を確認することによって、読みづらい準耐火建築物の内容を暗記をするのでなく、条文を読んだときに文章から書いてある内容を理解する力を身に付けることができます。
準耐火建築物とは、簡単に言うと 高い防火性能を持つ建築物の事 です。 ただし、『 耐火建築物 』よりかは、防火性能は劣ります。 準耐火建築物は、『 主要構造部等に所定の基準に適合』+『延焼ラインに防火設備』 で成り立つ。
準耐火構造の耐火性能は建基令第107条の2で45分を基本として定められたが、3階建て共同住宅については耐火構造並みの性能が必要とされ(建基法第27条第1項)、耐火性能を1時間とするほか、延焼防止対策や避難対策として様々な仕様規定が付加された(建基令第115条の2の2(当時)/表2参照)。 また、平成10年(1998)6月に「性能規定化」を旗印として行われた建基法の改正の際には、様々な規定が性能規定的に書き直されたが、それに加え、建基法第27条第1項は準防火地域内で準耐火構造共同住宅等の建設が可能になるように改正され、その条件として平成12年(2000)4月に、建基令第115条の2の2(当時)も強化された(表2参照)。
準耐火建築物(ロ-2)は、主要構造部を不燃材料で造る必要があるため、鉄骨造で用いることが多いですね。 木造では「主要構造部の不燃化」という条件が満たせず設計不可。 関連記事 主要構造部の定義とは|「構造耐力上主要な部分」との違いも解説 延焼ライン(延焼のおそれのある部分)とは? 建築基準法用語を図解 難燃・準不燃・不燃材料まとめ【告示仕様・大臣認定を一覧表で整理】 主要構造部:準耐火構造と同等の耐火性能 主要構造部に必要な基準は、以下のとおり。 建築基準法では、施行令109条の3第1項二号に書かれています。 (主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準) 第109条の3
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