横浜 市 下水道 使用 料
規則第24号 横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則をここに公布する。 横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則 (趣旨) 第1条 この規則 は、下水道事業に係る公共料金及び水道料金(下水道使用料を含む。 以下同じ。 )の支出に関する事務について、 地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則 (昭和39年3月横浜市規則第34号)の特例を定めるものとする。 (定義) 第2条 この規則 において「公共料金」とは、特別高圧を除く受電に係る電気料金、ガス料金並びに電話使用料及び通話料をいう。 (平17規則70・一部改正) (資金前渡) 第3条 公共料金については、環境創造局総務部経理経営課長(以下「経理経営課長」という。
沖縄県浦添市は7日、水道料金と下水道使用料の支払いが電子決済で可能になるシステムを3月から運用すると発表した。大阪府堺市、東京都に次いで全国3例目で県内初。昨年2月からサービスを開始している上下水道部公式アプリ「てだっち」を活用する。
下水道管理者が所有・管理している土地(下水道管理用地)を占用してEV充電設備付き駐車場の設置・運営等を行う事業者を公募します。 備考1:「3キロワット以上の電気自動車用普通充電設備」を対象用地1箇所につき1基以上設置するものとします。(下水道使用料) 第18条 横浜市は、公共下水道を使用する者から、使用期間1月につき別表第1に定める額により算定した額に1.1を乗じて得た額の下水道使用料を徴収する。
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