80 歳 以上 の
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 そのため、平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 ※ 69歳以下の方の上限額は変わりません。 皆さまのご理解をお願いいたします。
2. 就業率 75歳以上の就業率は「 令和4年度高齢社会白書 」によると10.5%です。 年齢が上がるにつれて就業率は低下する傾向にあるため、80歳以上では10.5%よりも少ないと考えられます。 各年代の就業率は、以下の表のとおりです。 75歳以上の就業率は、わずかながらも上昇傾向です。 他の年代に比べて上昇幅は少ないものの、10年で1%増加しています。 仕事は生活費を稼ぐだけではなく、社会とのつながりを保つ上でも大切です。 他者との接点を作るために、短い時間であっても働くことを検討してみるのをおすすめします。
高年齢者就業確保措置 定年年齢を65歳以上70歳未満に定めている事業主又は継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。 )を導入している事業主は以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。 (高年齢者雇用安定法第10条の2) ※ただし、創業支援等措置(4.5)については過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入。 1.70歳まで定年年齢を引き上げ 2.70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入(他の事業主によるものを含む) 3.定年制を廃止 4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 5.70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
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