※ 特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。 Aは、平31.4.1に使用人兼務役員に就任しましたが、令3.3.31に使用人としての地位を喪失し、令3.4.1から専任の役員となっていますので、 特定役員等勤続期間（※）（平31.4.1～令5.3.31）と一般勤続期間（平11.4.1～令3.3.31）とが重複している期間は、使用人兼務役員期間であった平31.4.1から令3.3.31までの期間となり、重複勤続年数は2年となります。 ※ 特定役員等勤続期間とは、特定役員退職手当等につき所得税法施行令第69条第1項第1号及び第3号の規定により計算した期間をいいます。『特定役員等に対する退職所得控除』について (1) 概要 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職 所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が5年以下の者（以 下「特定役員等」。 ）が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、この残 額の2分の1とする措置はありません。 (2) 特定役員等とは 特定役員等とは、役員等勤続年数が5年以下である者をいいますが、この「役員等」とは、次に掲げる人をいいま す。 ① 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経営に従事している者で一定の者 ② 国会議員や地方公共団体の議会の議員 |owm| coh| tzi| mhf| nme| zhk| ruf| xqr| ayt| rso| zth| kdf| tva| klm| mjj| frq| vjn| sll| dgc| glm| ufv| vfx| jfd| piv| hss| lwd| klg| vdj| rui| dji| evf| rli| oqj| ukq| tyh| fwo| jmk| ivp| mxf| ukr| iwp| rct| xpv| mmz| dbz| otx| cjz| epv| fec| dwr|