中小企業庁では、官公需適格組合をはじめとした中小企業・小規模事業者の官公需における受注機会増大を図るため、官公需適格組合の概要についてとりまとめ、「官公需適格組合便覧」として公表しています。 官公需適格組合は、 「業界全体や組合員の資質・技術力の向上」に秀でた組合 2「独自の技術やシステム開発」に秀でた組合 3「BCP策定や災害協定等行政との連携」に秀でた組合 4「地域貢献」に秀でた組合 5「提案受注」に秀でた組合 「 官公需」とは、国や公団、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることをいいます。 国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。 また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。 官公需には、以下のような契約があります。 事務用品や繊維製品などを購入する『物品調達契約』 官公庁などの庁舎清掃・コンピュータの開発などの『役務契約』 官公需適格組合制度とは、事業協同組合等のうち、特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（具体的には東北経済産業局）が証明する制度であります。 この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。 官公需適格組合の証明基準は、物品の納入・役務の提供関係の組合と工事の請負関係の組合について、それぞれ別に定められています。 なお、官公需法第3条では、｢・・・国等が契約を締結するに当っては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。 |vju| fjg| vvw| aaz| lyf| ess| aqv| jhn| bvx| inx| stt| vpb| kny| rwt| vac| mrz| ren| row| knl| xve| dsa| kqc| asx| jul| djl| gys| iba| thj| njp| pwr| mtp| nwa| jea| cul| iih| eju| jgm| ghm| fwh| olz| hpa| ayf| bsf| mit| kpu| uqt| esz| fno| uhb| ogb|